契約書
個人と個人が物々交換をすることにより社会が成り立っていた時代から、大きく発展し、現在は貨幣制度の下で社会が営まれているといえます。
そうした社会において、多額の取引を扱う企業活動は社会生活に対する影響が非常に大きいと言えます。
企業の活動を保証するものは契約です。企業が企業として存在することはもちろん、企業同士、企業と顧客のやりとりも全て契約によって成り立っています。
しかしながら、実生活において契約書や合意書のようなものを見る機会はそう多くありません。例えば、私たちはコンビニエンスストアで飲み物やお菓子を買う際に、契約書にサインをすることはありません。では、コンビニエンスストアでの買い物は契約ではないのでしょうか。
当事務所では、知っているようで知らない「契約書」について専門的観点からアプローチし、ご相談者様の課題を解決いたします。
債権回収
債権回収はビジネスを継続していく上で非常に重要なプロセスになります。
債権と言うと難しく聞こえてしまいますが、端的に言えば売掛金のことです。こうしたお金が相手方から支払われないままで回収できないとなると、コストを費やして製品やサービスしただけになってしまい損失を被ってしまいます。
多くの企業においては、売掛金が約束通り支払われることを前提として事業計画が組まれています。それにもかかわらず、約束した金額が支払われないとなると、事業の存続が大いに危ぶまれます。
債権回収に力を入れるということは、そうした事業存続の危機から会社を守ることを意味します。事業をこれから始めるという方や既に事業を営まれているという方でも今一度、この債権回収について検討されてみてはいかがでしょうか。
労務対応
近年、労働問題に注目が集まるようになってきています。それを受けて、労働問題を抱えた企業への国の対応は厳格なものになってきています。
さらに、ブラック企業が社会問題化していることから、労働問題を抱える企業に対する社会の目も年々厳しさを増しており、労働問題が発生した場合に生じる会社の信用に対するダメージは増大する傾向にあります。
会社としては、法的トラブルの発生や労働問題が表面化した場合の信用毀損を避けるために、弁護士など専門家のサポートを受けながら、トラブルを未然に防止するための必要な対策をとっていくことが求められます。
当事務所では、就業規則の策定、団体交渉、残業代の支払い、労災対応など、労務に関する様々なご相談に対応しております。
経営改善計画
経営改善計画を立てていくにあたっては、どのように計画を立てるか、そしてどのようにその専門家に依頼をするかが大切になってきます。
当事務所は法律事務所であり弁護士が在籍しておりますが、同時に中小企業診断士の有資格者も在籍しております。そのため、万が一の時のセーフティーネットを確実に敷きながら、中小企業診断士のコンサルティングを受けることが出来るというメリットがあります。
当事務所では、お客様の会社の問題点とゴールを明確にして、その上でどのように経営改善をしていくかを一緒に検討させていただきます。まずは、ワンストップで経営改善計画のコンサルティングが出来る当事務所までお問い合わせください。
その他の法律相談
企業を経営するにあたって、法律上の問題やお悩みに直面しない経営者の方はいないと言って良いでしょう。
日常の企業経営に関するお悩みをはじめとして、株主総会を執り行う際のお悩みや、事業承継をどうすべきかという問題、はたまた顧客が代金を支払ってくれないといったトラブルなど、企業経営の際に生じる可能性のある法律問題は実に多種多様で、そのどれもが深刻な問題に発展しかねないものばかりです。
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信頼できる弁護士を見つけ、顧問弁護士として問題解決を任せることが上記のようなお悩みを解決するための最善の手段になり得ます。
日常的に会社を支えてきた弁護士であれば、会社が「まさか」のトラブルに見舞われた際もいち早く適切な解決策を提案することができるでしょう。
