事業承継
事業承継とは会社を次の後継者へと引き継ぐことをいいます。近年、事業承継は国をあげて対策を取る問題となっています。現在、経営者の方の平均年齢は約60才となっているものの、後継者が決まっている企業は3割程度となっており、現在でも年に約3万社の企業が廃業となっているのです。このままでは多くの会社が廃業してしまう恐れがあり、中小企業庁によると2025年までに約127万社の企業が廃業する恐れがあるとされています。
事業承継を円滑に行うには様々な準備が必要です。
まずどのような形で会社を引き継ぐのかを決めていきます。
事業承継には大きく3つの種類があります。親族承継・従業員などによる第三者承継・M&Aによる事業承継の3つです。
そして中小企業庁によると、事業承継の準備には５～１０年程度を要するとされているため、早い段階での準備が必要になってきます。
なぜ準備が必要なのかという理由で最も大きいのは先代の経営者がご健在のうちに事業承継について大枠を決定すべきだからです。
例えば、先代が病気などで倒れてしまった時に事業承継の準備が出来ていなければ大きな問題となります。
具体的には株式や企業に関する個人資産をどのように相続するのか、経営のノウハウを後継者にどう伝えるかなどといった話を先代が事業承継中に片づけることができなければ将来の会社の経営に支障が出てしまう恐れがあります。
星野法律事務所は、債権回収、労務対応、経営計画、契約書などの企業法務に関する問題に加え、事業承継についても豊富な知識と実績を基にした解決策をご提案いたします。
名古屋市、清須市、稲沢市、北名古屋市を中心として、愛知県、三重県、岐阜県にお住まいのお客様から広くご相談いただいています。
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