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株主総会

株主総会の対応は、企業の経営規模が大きくなるにつれて影響の大きい重要な案件となります。
このページでは、株主総会について詳しくご説明してまいります。

 

■株主総会とは
株主総会は、株主の総意により会社の意思を決定する、株式会社の最高議決機関です。
では、全ての株式会社で、株主総会によって経営に関する全ての事項が決められているのでしょうか。
答えは、ノーです。
取締役会を設置している株式会社では、会社の合理的な運営を確保するために、株主総会は基本事項のみ決定する機関となっています。
これは所有と経営を分離することで、会社にとって最適な運営を目指そうという理由によります。


■株主と会社の関係
株式会社は、出資者である株主が会社を実質的に所有するという法律関係にあります。
そのため、経営者は株主の利益を最大化するように会社を統治しなければなりません。
これは、会社が株主に対してコンプライアンス上コミットしなければならない最も重要なことだと言えます。


■株主への対応として求められること
近年はコンプライアンス経営が重要であり、会社法に規定された株主に対する義務と責任を十分に理解しておく必要があります。
特に、会社法上の罰則として利益供与と特別背任に注意する必要があります。
利益供与罪とは、株主の権利行使に関して、財産上の利益を供与することをさします。
1997年には大手金融機関が相次いで摘発されたことで、罰則の整備・強化が図られ、3年以下の懲役または300万円以下の罰金へと法定刑が引き上げられています。(会社法970条)
特別背任罪とは、取締役や監査役などが、自己または第三者の利益を図り、または会社に損害を与えることを目的として、その任務に背いて会社に財産上の損害を与えることをさします。特別背任罪は、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金に処せられます(会社法960条)


■株主総会については弁護士へ相談を
コンプライアンス経営を重視した株主総会の実施については、弁護士のサポートを受けるのが望ましいでしょう。
法律の専門家である弁護士からは、適切な株主総会の実施についてアドバイスを受けることができます。

 

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名古屋市、清須市、稲沢市、北名古屋市を中心として、愛知県、三重県、岐阜県にお住まいのお客様から広くご相談いただいています。
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